国家公務員の兼業解禁ニュースを見て副業を考え始めた話
先月のニュースで国家公務員の兼業解禁の話を見て、いよいよこういう流れが来るんだなって感じました。私は現在年収450万の事務職ですが、正直今の給料では足りないし、この先も大きく上がる見込みがない…。
そこで気になったのが2027年の労働基準法改正です。今は本業と副業の時間を合わせて割増賃金を計算するから企業側が面倒で、副業を認めたくないという話をよく聞きます。でも改正後は各社が自分の分だけ計算すればいいから、企業も副業者を採用しやすくなるだろうと。
月100時間・平均80時間の健康管理ルールは残るけど、これなら本業（月160時間程度）との合算でも可能な範囲。Webライティングやデータ入力で月20～30時間程度の副業を考えてます。確定申告も複雑らしいので税理士さんに相談する予定です。
副業の労働時間、健康管理は自己責任になる？気をつけること
最近、2027年4月施行予定の労働基準法改正について調べてました。現行は本業と副業の労働時間を合算して割増賃金を計算してるんですが、改正後は各社が自分のところの分だけ計算すればOKになるんですって。
企業側は副業を認めやすくなるから、副業チャンスが増えるのはいいんです。ただ、月100時間・平均80時間の健康管理上限は残るから、実際には自分で時間管理がめちゃ重要になるんですよ。本業で40時間、副業で45時間みたいな感じで調整しないと危険です。
あと、確定申告も気をつけないと。副業収入が20万超えたら申告義務あるし、給与所得と事業所得で扱い違うし。自分で記録つけておかないと後で大変なことになりそう。
副業の割増賃金「通算廃止」→ぶっちゃけ私たちにメリットある？
2027年の改正で割増賃金の通算ルールが廃止される話、巷では「副業しやすくなる！」って言われてますけど、実際どうなんだろう？
確かに企業側のハードルは下がりますよね。今までは本業の残業時間を副業に持ち越して計算されてたから、企業が割増賃金を払う負担が大きかった。でも改正後は各社が自社分だけ計算すればOKになる。
でもですよ、私たち労働者にとって本当にメリットあります？月100時間・平均80時間の上限は残るし、むしろ自分で時間管理しないと過労になるリスク増しません？それに、本業と副業で税務申告も複雑になるし、源泉徴収票の扱いも要注意。
正直なところ、企業にとっての改正であって、労働者にとっては「認めてもらいやすくなる」ってだけで、メリットよりリスク管理の負担が増える気がするんですけど…。同じ感覚の人いますか？
2027年に向けて今からやっておくべき副業の準備
2027年4月の労働基準法改正を控えて、副業環境が大きく変わろうとしていますね。改正後は各企業が自社分の労働時間のみで割増賃金を計算するようになるため、企業側も副業を認めやすくなるはず。ただし月100時間・平均80時間の健康管理上限は残るので、自己管理がより重要になります。
今から準備しておくべきことは：
1）複数企業の勤務時間を正確に記録する仕組み作り（スプレッドシートやTimeTreeなど）
2）確定申告に必要な領収書・請求書の整理ルール確立
3）マイナンバーカードを使ったe-Taxの登録
4）税理士相談（年2回程度なら5,000円〜10,000円で対応してくれる人も）
改正施行は2027年4月予定ですが、国会提出が見送られているので時期未定という不確実性もあります。だからこそ、遅すぎることはない今のうちにシステムを整えておくと、改正後もスムーズですよ。
本業+副業で月何時間まで働ける？2027年改正後の上限を整理した
最近話題の2027年労働基準法改正について、かなり誤解が広がってる気がするので整理します。
改正のポイントは「割増賃金の通算廃止」です。つまり、今までは本業8時間+副業4時間＝12時間で計算されて、副業側も割増対象になってましたが、改正後は各社が自社分のみで判定するようになります。企業としては割増賃金の負担が減るので、副業認可が進みやすくなると予想されます。
ただし！ここ重要なんですけど、健康管理のための上限「月100時間・平均80時間」は引き続き残ります。だから実質的には今と変わらず、月100時間以上働くのはNGです。
2025年末の国会提出が見送られたので施行時期は未定ですが、今から自己管理を意識しておくべき。確定申告時に両社の給与を正確に報告する、労働時間を記録する癖をつけておくといいですよ。